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会社は何のために存在するのか。そこで、私たちは何故働かなければならないのか。この問いについては、色んな観点から、それぞれ様々な捉え方があると思う。だが、昨今環境に対する企業経営の在り方が世界中で問われる中、一つの理想像とも言え経営を実践している企業の一つが「patagonia」かもしれない。 patagonia 創業者の Yvon Chouinard（イヴォン・シュイナード）が書いた、『let my people go surfing』では、彼の 50 年近くにおよぶ企業家の経験から彼なりの“会社の存在意義”について現時点での結論を題している。それは、企業が存在するにあたっては地球環境に対しての責任があり、それ無しでは企業自体も当然のことながら継続して存在し得ないということではないかと考える。私も、会社法人は公共のものであり、当然社会に対しての責任を果たすことが第一ではないかと思っている。 ただ、その Vision が企業が存続するためには営業利益を生み出し、また従業員のモチベーションも同時に向上させないといけない。そこで、patagonia は、Work Life Balance を境目のない一つのサイクルとして確立し、社員のモチベーションを維持しながらも企業としての利益も出し、社会（環境）へも多大な貢献をしている。 Yvonさんが60年以上を掛けて築き上げたこの企業としての仕組みをお手本にしながら、株主の利益のためではなくそもそもの地球という大きな“場”を提供する“ステークホルダー”のために貢献できるような機会を自分にも創出できらたらと考える。

常に米国の後ろを追いかけている日本のソフトウェア界に、明るいニュースが起きた。 ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者が、大阪高裁の判決で逆転無罪となった。2004年5月に、京都府警が著作権法違反ほう助の容疑で、当時東大助手であった金子氏を逮捕してから5年以上が経過しての事だ。 結論としては、明確な基準がないまま“開発者”を罰してしまっては、他のソフトウェア開発者をいたずらに萎縮させてしまい、健全な開発環境を阻害する恐れがあるとのことだった。 実際米国では、P2Pの技術に関してはナップスターは結局廃業になったものの、技術的な利便性は認識されその後「スカイプ」、「ジュースト」、そして「iPod」や「iTunes」へと瞬く間に進化していった。 一方、日本では何が起こったのか？P2Pの技術者は減り、ウィニーの不具合は誰も修復することができずに状況はより悪化してしまうという、何とも残念な結果だけが残ってしまった。 今後、クラウドコンピューティング等でよりソフトの開発力が問われる中、欧米やアジア諸国に追いついていくには、この判決結果は必要不可欠であると考えられる。