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最近、日本では「協争」という言葉が流行っている。自国の狭いエリアでの内需確保のため、無駄なコストを競合と協力して減らしながら市場競争は従来どおりという考え。 ただ、アメリカはやはりスケールがぜぇ～んぜん違う！人類や社会のより良い発展のために、米を代表する世界のテクノロジーリーダー企業が、AI開発のために協力体制を築いた。それが、「 Partnership on AI 」という団体で最近秘密主義をキメこんでいたいたAmazonも団体に加わった。 ここでの研究成果は、オープンなライセンスのもとで公開されるそうなので、今後の動向に注目しつつ期待したい。同時に、日本の世界との関わり方についても興味深く観察する必要がありそうだ。

http://www.forbes.com/billionaires/ まぁ、ほとんどお馴染みの顔ですね。 日本はこんなもんですね。ユニクロの柳井さんはTop100入りしてます。今話題のソフトバンクの孫さんでも127位。 若くしてお金持ちは、ほとんどがFacebook関連でその他は親の財産をそのまま受け継いじゃった感じ。しかし、何と金持ちランキング248位に入っているGREEの田中さんは、若者部門では35歳で世界12位にランキング！IT系ではFacebook関係か田中さんかって感じになってる。。。かと思いきや日本も捨てたもんじゃない。16位に36歳でZozotownの前澤さんが入ってるじゃありませんか！これは、すごいことだと思いますよ。日本は世界有数のベンチャー起業家の輩出国ということになりますから。

世界のスマートフォン市場は、アップルとサムスンの2強だけが利益を分け合っている模様。 ・ 2012年1-3月期スマートフォン出荷台数: 14,446万台(前年同期比41%増) ・ アップルとサムスンを合わせた出荷台数/利益シェア: 55%/90% ・ ノキアとRIMの前期比の集荷台数増減率: 40%減(ノキア), 20%減(RIM) ・ 出荷台数ランキング: ( 単位は万台) 　1. Samsung (4300), 2. Apple (3500), 3. Nokia (1190),  4. RIM (1110), 5. Sony (700), 6. Huawei (680), 7. ZTE (490) 日本メーカーは、本社をUKに置くSony Mobile Communicationだけがランクインしているが、それ以外は当たり前だが完全に存在感は無い。一昔前まで、日本国内の技術やシェアで満足していた携帯各社だが、グローバルで展開しているメーカーに比べると技術力にだんだん開きが出てきている模様。 今後、欧米でのスマートフォン市場が飽和状態となっていくなかで、80%増の中国やアジア諸国の市場で各社がどうビジネスを展開していくかがカギとなってくるようだ。かつての巨人と言われたノキアは、ブランド力とWindows Mobile OSで復活できるのか。それとも、Microsoftに飲み込まれてしまうのか。。。 ・『 世界のスマホ市場、サムスンとアップルで利益の９割強占める 』

SCE がついにクラウドゲーム会社を買収したらしい。要するに、ゲーム専用機のメーカーが自らの立場をそっくり入れ替えてしまうようなビジネスに乗り出したことになる。 買収した企業の名前は「GAIKAI」で、2008年からグラウドゲームサービスを提供しており、最近ではスマートTVへの展開が注目されてサムスンが、GAIKAIの機能を盛り込んだ新たなサービスの提供を欧米で先月発表したばかりだったようだ。よって、SCEがある程度世界の大手ハードメーカーのクラウドサービス移行への先駆者となると言えるだろう。 最近では、Sonyは多方面から企業経営や戦略についてこっぴどく叩かれているが、これを機に家電や通信を含むSonyの技術総合力を世界に示すきっかけとなってほしい。もちろん、世界大手の追随は今後執拗に続くだろうが、ゲームの世界がわからないお偉いさん達は早々に若い世代に席を明け渡し、迅速な意思決定の仕組みを一日も早く全社的に構築してほしいものだ。 ・『 ソニーがクラウドゲーム会社買収 』 ・『 GAIKAI 』

今日は、IPv6の普及を目的とした世界規模イベント「World IPv6 Launch」の開催日。この日を境に、世界の主要なインターネットサービス事業者であるGoogleやFacebook等は新しい通信規格であるIPv6を使用することになります。まぁ、実際は暫くIPv4とIPv6の併用対策(互換性は無い)が続くのが実際のところですが。 v4とv6のアドレスの数がどれほど違うかと言うと、イメージとしてv4がバケツ１個に詰めた砂粒くらいの数だとすると、v6は地球１個分の砂粒くらいの多さ程になるそうです。 日本はと言うと、漏れなくNTTの鎖国的閉じたネットワークのために逆に対応が遅れる可能性があるようです。何にも問題がなければ、一般消費者に何らかの変化が認識されることはありませんが、最悪は海外のインターネットに接続不可となることも有りうるとか。そんな、お粗末な状況にはならないように対応を頑張ってほしいものです。 http://www.worldipv6launch.org/

今日、事前報道のiPad3を改め新iPadが今日発売された。銀座のApple StoreおよびSoftbank Storeでは、この寒いのに前日から予約分とわずかな当日分のために長蛇の列ができていた。前評判はいまいちの新iPadだったが、やっぱりお祭りに騒ぎになるのはすごいなぁ。 私もこの期に及んでiPad2を2週間前に会社から支給されたが、自前で購入した初期のiPadと比べカメラがついているのはまぁ便利だと思った。今回の新iPadの目玉は特に目新しいものは無いが、ディスプレイの解像度がRetina Displayなるものを使っていて、Quad-Core GraphicsのA5X Chipも採用しかなり良くなっている模様。ただ、日本バージョンはLTEを採用していないのであまりその恩恵は他国程受けないような気がする。そもそも、オンラインゲーム後進国の日本だとＬＴＥがあってもあまり有難がるユーザーもいないかな。 ま、それにしてもこのApple FeverはまだSteveの余波の影響があるような気がするのは私だけだろうか。いろんな意味で、今後のAppleの動向は世界中の皆が気にするところであることは間違いない。 日本の電機業界が瀕死状態の中、メディアや民衆はこぞって米国の話題に熱中させられているところを見ると、最近無理やり盛上げられている日本の自動車業界が日本を牽引していけるのだろうか本気で心配だ。。。

・ KHAN ACADEMY 無料の授業がオンラインで受けられるサイト。米国有名大学の教授も、大学を辞めてこのサイトで授業を持ち、ひとつのコースで十数万人の生徒を受け持っているらしい。これも、世界規模のソーシャルネットによる新たなビジネスモデル。 ここでも、ネットと英語が分らないとどんどん世界から遅れを取ることになる。。。

NIKKEI: 市場変化にとまどう任天堂　“ゲーム機”からの脱却なるか 実は、ゲームの世界でもガラパゴス化しているゲーム後進国の日本。ゲーム先進国の世界では、多くの人々がPC版のネットワークゲームに多大な時間を費やすという社会構造になってきている。それを一つの Default 的社会インフラと考え、ゲームの仕組みが社会貢献につながるという研究や活動がで活発化してきている。 任天堂も、今まで培ってきたゲーム機開発の知恵を社会貢献に今こそ費やしてほしいものです。

Accidental post of internal comment about Google+ by Steve Yegge to his public account. But, it also contains about his ex-position of Amazon. https://plus.google.com/u/0/110981030061712822816/posts/AaygmbzVeRq

偉大すぎて、個人的に何をどう学べるのか想像がつかない。   『ジョブズ革命の10年史』

私はEvernoteを愛用している。何でも忘れないように、テキストや画像をクラウドにアップロードし、PC、iPhone、そしてiPadで同じ内容をいつでも共有した状態にしている。 そのEvernoteが、8月18日に初めて開発者会議を開催した。内容としては、これまた初の企業買収の発表と、アプリケーション・コンペの授賞式が行われた。コンペの最優秀作品には、「touchanote」というRFIDを利用して携帯端末でたとえば家電の説明書を触れただけで呼び出すといったものだ。これはとてもGood Idea!めったに使わない家電の説明書等は、いざ必要になると急務であちこちを引っ張り出しながら探すことになるのが常。これの機能があれば、日常生活の"生産性"があがるような気がする。 驚くことに、Evernoteの国別ユーザー数比率は日本が米国に次いで第2位の27%だという。その他の国は、すべて4%以下程度なのでほとんど日米のユーザーで占められているそうだ。これが意味するところは何だろう？日本企業が、Evernoteのようなサービスを創造することは不可能と諦めたため、こぞって提携に走り広まった結果ではないだろうか。だとしたら危惧される状況だが、多くの日本のユーザーのなかから新しいビジネスを創造し世界に向けて発信する人が出てきてほしいものだ。

米Linkedinが、今年の5月19日にNYSEに上場を果たしたのは記憶に新しいと思う。公開価格が45ドルだったのに対し、終値は94ドルとなり時価総額は89億1000万ドルとなった。 このLinkedinの創業者で現在の会長であるReid Hoffmanは、VCであるGreylock PartnersのPartnerとして起業家と投資家の二足の草鞋を履いている。米Forbs誌の「100人の有力ベンチャー投資家」ランキングでは、何と3位にちゃっかり入ってる。このランキングのTop10のうち5人が起業経験があるらしい。 Facebookの元副社長のChamath Palihapitiyaも起業経験があり、今は投資家へ転身している。というか、投資家経験もあるため投資家に戻ったといったほうが正しいかもしれない。また逆に、米Social Game大手のZyngaのCEOであるMark Pincusは投資家出身だそうだ。 要するに、新たなビジネスが創出され起業に結びつき、更にそのビジネスがGlobal展開される仕組みが出来上がっている米国では、こういった投資家と起業家の間の障壁がほとんどない。投資家での経験は企業経営に役立つし、起業家の経験は投資家としてのスキルに大いに役立つということだろう。 元銀行員が大半を占める今の日本の投資家とは大違いだし、この状況を打開するようなRole Modelが出てこない限りは現状は改善されないだろう。 ・ シリコンバレーの回転扉

マーケティング手法の一つで英語でB ehavioral Targeting(BT)といい、 Webサイトなどのユーザーをその行動に基づいてセグメント化し、それぞれの嗜好やマインドに合った広告/メッセージを表示すること、またはその仕組みのことを言う。 マーケティング手法の移り変わり： 以前＞  広く読まれる新聞や視聴率の高い番組、人通りの多い街頭をいかに押さえるかが重要 （マスメディアを使ってできるだけ多くの人に見せたいという考え方） ネット＞ 検索連動型が多く、利用者が検索するキーワードに応じて画面上に広告を表示させる 行動ターゲティング＞例えば、自動車のサイトばかり見ているユーザーは購入意欲が高いと判断して画面に関連の広告を出す（ユーザーと広告を結びつけるマッチングという考え方＝データの精度向上が必要） 6月末にサービスを開始後、一ヶ月で世界中に2000万人以上のユーザーを獲得したGoogleのSNSサービス「Google+」もこのマーケティングの仕組みを使って、“人”のデータを集めビジネスにつなげようとしている。そこで重要視されるのが、Facebookと同様の実名登録の強制だ。 実名登録により、現在のWeb観覧履歴であるクッキーより個人のデータの精度がかなり向上する。よって、消費者行動を知り商品広告や購買につなげたい企業にとっては喉から手が出るほど欲しい魅力的なデータになる。 個人側としては、プライバシーが侵害されないか不安なところだが、それにも増してピンポイントの付加価値商品やサービスを提供してもらえるのならいいのかもしれない。

この帝国は、2004年にハーバード大学の学生によって“建国”されたばかり。 現在、27歳の創業者マーク・ザッカーバーグの作ったこのFacebookというSNSは、既に利用者が世界中に7億5000万人存在する。来年になるであろう株式上場時の予想時価総額は、10兆円と推定されているという。 んー、何ともコメントが出来ないほどスゴイ。 日本にも元々、現在2300万人の登録会員を持つSNS「mixi」がある。私も、以前はmixiを使っていたが、何だか使い心地がいまいちだったためいつの間にか使わなくなった。そして、今では毎日必ずFacebookを利用している。その違いは、やはり「透明性の高いネット」というところが私にとっては使い心地を良くさせていると思われる。 んー、日本からこんな世界中に爆発的に広がるインターネットサービスが生まれる日が来るのだろうか？それには、やはり単純に語学の問題が根強く足を引っ張っているような気がする。

最近、近所のOutdoor Shopに行ったら一つ取り扱っているブランドが増えていた。白と黒を基調にしたごついが洗練されたロゴのブランドだが、よく読んでみると「DAIWA」と読める。はて、私が知っているDAIWAは昔からある釣り具の“Daiwa”だが、どちらかというと釣りオヤジ好みのデザインだったはず。同名の新ブランドができたのかな？と思いつつよく見てみると、なんだかオシャレな釣り具セットらしきものが展示してある！まさか！？ 後で確認してみたら、これは佐藤可士和氏がグローブライド（旧ダイワ精工）へのコンサルティングの結果、社名変更にまで至ったという。 「ダイワ精工」改名させた佐藤可士和の“問診” これはすごい！近年、“技術ｘ経営ｘ芸術”の必要性が議論されてきたが、まさに技術があってもビジネスを効率良く展開できていない日本企業に必要なものは芸術性なのかもしれないですね。 ・  DAIWA ・  KASHIWA SATO.COM

今年のこれまでの“ありえない”Cyber Attackされた企業/機関: - Sony、任天堂、Honda、Google、IMF、NASA、etc 記憶に新しいのが、Sonyの例。「キュリオシティ」からは約7700万人分の情報が流出し、1ヵ月近くPSNがダウンした。Sonyの損失としては、1億7700万ドル＋α（ブランドイメージダウン）になる予想。 なぜこんなことが急に起きたのか。よく日本では「餅は餅屋」という表現をするが、それがまさに裏目に出た結果となったようだ。 要するに簡単に言うと、皆が信用して使っていた認証システムの“カギ”が盗まれてしまったことに発端しているらしい。 USのRSAセキュリティは、2要素認証システムを使ったトークンを提供しており、世界の大手企業がデータへの不正アクセスを防ぐために採用している。このRSAセキュリティの製造工程への攻撃が6月初旬にあり、結果トークンに関するデータが盗まれてしまったようである。 米国防総省の契約企業にも影響を及ぼしており、DoDは「継続的なサイバー攻撃」は戦争行為と見なし、兵器による報復をもって対処するとの声明を発表した。米Forbesの記事によると、こういった攻撃は大量の資金が必要となり、国家が関与している可能性が高いことを指摘していた。 ブルー・アーミーと称するハッカーコミニティは、米国、英国、オーストラリア、イスラエル、そして中国に存在し国の攻防に関わっている。その“攻撃対象”が、今はあらゆる情報を保持しSNS等で発信している個人にも向けられているという。。。 実質、個人のプライバシーなんてものもほとんど無いに等しくなっていくようですねぇ。

The answer is "iPad"! 今日の新聞にも載っていましたが、米ディスプレイサーチによると2010年10月から12月のLaptop+Tablet PCの世界シェアは、何とAppleがHPを抜いて首位になったとのことでした（Apple=17.2%, HP=15.6%, Acer=14.0%, DELL=9.9%）。 これは、私的にはUniversal Designではない"Keyboard"の終焉と思っています。

正確には数字で比較することは難しいが、明らかに多くの人がインターネット上にある全ての情報を意のままに操っているという状況ではないと思う。目的のドンぴしゃの物が中々見つからなかったり、目的の物と全く同じようなRecommendationを幾つも紹介されて、結局どれを選んでいいかわからなくなってしまったりとか。。。 そんな時に役に立つのが、実社会での偶然に「出くわす」ような状況ではないだろうか。そんな"推奨エンジン”を提供しているベンチャーが、 サイジニア だ。 リアルタイムで行動履歴を解析する推奨エンジン「デクワス」を提供することにより、例えば個人が探している書籍に対してジャンルや作風が似通った作品を提案してくれる。 米シリコンバレーのベンチャーキャピタルDCM社や、NTTおよびリクルートも出資するこのベンチャー企業は、人が自由に使える時間は限定されている状況で嗜好や関心に応じて情報を最適配分する仕組みが今後重要となってくることを示唆している。

音声認識ソフトがもっと進めば、ITが多くの人々に優しいものになるのに。 ・Android / iPhone 向け音声検索 http://www.google.co.jp/mobile/default/onsei.html ・アドバンスト・メディア http://www.advanced-media.co.jp/products/index.html いつまで古いキーボード形態を、ユーザーは押しつけられなければいけないのだろうか。

常に米国の後ろを追いかけている日本のソフトウェア界に、明るいニュースが起きた。 ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者が、大阪高裁の判決で逆転無罪となった。2004年5月に、京都府警が著作権法違反ほう助の容疑で、当時東大助手であった金子氏を逮捕してから5年以上が経過しての事だ。 結論としては、明確な基準がないまま“開発者”を罰してしまっては、他のソフトウェア開発者をいたずらに萎縮させてしまい、健全な開発環境を阻害する恐れがあるとのことだった。 実際米国では、P2Pの技術に関してはナップスターは結局廃業になったものの、技術的な利便性は認識されその後「スカイプ」、「ジュースト」、そして「iPod」や「iTunes」へと瞬く間に進化していった。 一方、日本では何が起こったのか？P2Pの技術者は減り、ウィニーの不具合は誰も修復することができずに状況はより悪化してしまうという、何とも残念な結果だけが残ってしまった。 今後、クラウドコンピューティング等でよりソフトの開発力が問われる中、欧米やアジア諸国に追いついていくには、この判決結果は必要不可欠であると考えられる。