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現在、英国で起こっている暴動で遂に日本人女性がロンドンで襲われたらしい。所持品は盗まれたが、頭に軽症を負った程度ということで大事に至らず良かった。 ロンドンやその他幾つかの英国の都市は、完全に“モラル・ハザード”と化しているとキャメロン首相も認めている。若者の間で燻っていた、経済不安による職が無い状況等への不満が一気に爆発した形になったということだろうか。しかし、来年にオリンピックを控えた都市でここまでの暴動が起こるとは。。。 世界を見渡すと、欧米の経済不安が一気に高まっている。一段落はしたものの依然として予断を許さない状況のギリシャを始めとする“PIGS”の財政不安。Defaultを免れたが、S&Pによって国債をAAAからAA+へ格下げをくらった米国。そして、現在はフランス国債がトリプルAからの格下げ対象として有力候補となっており、欧州金融安定基金（EFSF） の救済メカニズムに大きな影響を与える可能性が出てきているらしい。 日本はどうか。皆が知ってのとおり、何ら政治的にも経済的にも明るい話題は無い中、民間による東北復興への努力が続いている。まだまだ消費税率が低い（世界でも最低レベル）のを理由に、円が買われて未だかつて無いほど円高が進んでいる。これがもし、消費税率引き上げでも借金が返せないことが世界にバレたら。。。おお、怖っ。 ・ America vs. Europe: Which Is the Bigger Threat to the World Economy?

Scary Thing... リアルタイム 財政赤字 カウンター http://www.kh-web.org/fin 借金カウンター http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html US National Debt Clock http://www.usdebtclock.org/

小料理屋さんが使う"のれん"の代金じゃありませんよ。企業や事業の M&A に投じた費用と買収された企業の純資産の時価との差額を示すもののことです。 一般に、買収価格は取得した企業の純資産の時価を上回るので、それを超えた額が「のれん代」となります。簡単に言うと、買収された企業の Brand や Know-how 等のことを指します。逆に、買収価格が取得先の純資産の時価を下回る場合には「負ののれん代」となる。 日本では、これを最長 20 年で毎年一定額づつ償却しなければならず、買収した事業で赤字を出すなどして資産価値が目減りすれば、損失処理の必要が出てくる。 しかし、欧米の場合ではのれん代は償却されずに、価格が大幅に下がった場合のみ現存処理することとなっている。

景気動向指数： - 多数の経済指標から、重要で景気に敏感な 29 の指標を統合したもの。 - 内閣府が毎月作成、翌々月上旬に報道値、中旬に改定値を公表。 - Composite Index(CI) と Defusion Index(DI) がある。 → - CI は、景気変動の大きさやテンポを示す。（前月と比較） - DI は、景気の方向性を見る。（3ヶ月前と比較し"50" が基準） → - CI、DI とも“先行”、“一致”、“遅行”の指標がある。 - 景気より咳に動くのか、一緒に動くのか、後に動くのかに分ける。

2009 年 2 月の企業倒産件数（負債総額 1 千万円以上）が、戦後3番目(2 月度）の規模に拡大したと「東京商工リサーチ」から発表された。 その内、上場企業が 7 件となり、これは単月としては戦後 2 番目に多く、負債総額 6500 億円強の過半を占めるそうだ。 内訳を見ると、製造業と卸売業が増加しており、理由としては販売不振と運転資金の欠乏による倒産が主だという。 倒産した企業の中には、類稀なる匠技術を持っていながら資金不足で倒産せざるを得ない企業があった可能性があることを考えると、とても残念でならない。。。 ・『 東京商工リサーチ 倒産速報 』

世界的な不況が、直接的または間接的な繋がりにせよ広がりと根深さを増しているように見える。自動車業界に続き、ソニーも09年末までに1万6000人以上の人員削減を発表した。もちろん、これらは様々な企業の思惑があり全てが直接不況のためとは言い切れないが、いづれにせよ多くの人が職を失うことになる。削減対象となった人々にとって見れば、突然来た“大災害”のような感じではないだろうか。 実際、このようにいくつかの不確定要素が負の慣性力となり、世界中を巻き込んでいくような状況を誰が正確に予想できただろうか。ということは、やはり限りなく災害に近いような状況と言える。災害には、非常時に備えるための十分な準備が必要なことは、特に最近は皆が身近なこととして認識している事実である。厳しいようではあるが、企業から職を得ている人たちも同じような状況に対する“備え”を十分にしておく必要があるという、そういう時代が来ているということだ。 何かに属して生活している場合、その属する元が無くなった時のことを想定し、特に安泰な時こそ自分に対して自ら危機感を募らせ、最悪の事態に備える必要があるのだ。現在では、属する元というのはそこに属する者に対して何の保障もできないというのは事実である。 要するに、自分に対して常に先の状況を想定し“無形の投資”をしてほしいということだ。無形の財産というものは、いつでもどこにでも持ち歩けるためこの世で一番便利で価値のあるものだと思う。

ホンダが、12月5日に F1 からの完全撤退を発表した。今まで、2 度ほど“休止”をしたことはあったが、今回は完全なる撤退ということだ。 もちろん、サブプライム問題に端を発する北米での大幅な販売台数の減少といったことも影響はしているが、実際にはその先を見込んだ経営資源の再配分を考えているようだ。 それは、今後確実に自動車業界での主流となるであろう“環境に配慮した車”の開発に主軸をおくことを意味している。そのために、400 人程度のエンジニアを次世代環境車の開発に従事させる予定だそうだ。 この F1 撤退の決断は、ホンダ魂を受け継ぐ福井社長にとっても苦渋の決断ではあったはずだが、市場の変化をいち早く察知し経営戦略の軸足を変えていくことはかなり重要なことであり、その成果は2,3年後には確実に影響してくると考える。 米国の“ビック 3” の経営陣と比較すれば、このホンダの決断は戦略的勇退と言ってよいであろう。

日本人が段々と減ってきている。日本人の総人口が、2006年頃を境に減少傾向に入ったのだ。年齢別に見ると、15歳～64歳の生産年齢人口は全体の6割程度まで減ってきている。単純に考えると、働き手が減ることにより税収や年金保険料が減り、逆に年金支給額や医療費は増えるという悪循環が訪れることを示唆していると言える。 世界に目を向けてみるとどうだろうか。日本と同様の状況にある国は、ドイツ、フランス、韓国の工業化国とBRICsのロシアが人口の減少傾向にある。一方で、新興工業国である中国、インドは急激に人口が増加しており、次いでブラジルと移民の多いアメリカも増加傾向にある。 外国人労働者の受入状況はどうだろう。世界の外国人労働力と日本を比べると、例えば、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン等と比較して日本は極端に外国人労働者の数が少ない。そもそも、外国人の受け入れ態勢が全く整っていないため、日本語教育の不足や人々の治安悪化に対する漠然とした懸念などが障害となっているようだ。日本政府は、最近になって徐々にではあるが対策を講じているようである。しかし、既に問題が深刻になっている看護や介護の方面に対する遅すぎる対応と言えるだろう。 。。。明るい題材はないのだろうか。一つには、内需しか見えていなかった日本の製造業が、より膨大な需要のある世界の市場へ注力しだしていることがある。韓国などと比べ、あまりにも遅い気付きではあるが、独特な日本のビジネスを必要とする市場はまだ世界にいくらでもあると思うので積極的にがんばって欲しい。でも、まずは英語や語学の教育からはじめないといけないのだろう。。。

様々な物の値段が高くなってきている。。。 昨年の米国での新エネルギー法の成立による、トウモロコシを原料とするエタノール燃料の使用義務量の倍増で、トウモロコシの値段が高騰したのを始め大豆を含む穀物類の価格が高騰したのは記憶に新しい。 現在では、原油が1バレル=120ドル～130ドル程度にまで高騰し（5/22には史上初の135ドルに達した）、200ドルになる日もそう遠くないとされている。そうなると、1リットルのガソリンが210円から220円になる。 日本では、昨日からガソリンが更に10円程度値上がりし170円/ℓというところも出てきている。その他、数々の食料品の価格上昇も続いている。。。日本の食料自給率は、韓国よりも低い40%程度で更に下降傾向にあるためこれは正に死活問題だ。 その代わりに"プレミアム商品"との価格差が無くなってきているため、各社様々な付加価値商品を出したりPB商品などの開発にしのぎを削っている模様。 このピンチを「チャンス」とばかりに、日本の様々な技術を駆使して環境や資源不足の解消などで世界に打って出てもらいたいものだ。 ・『 1バレル200ドルで起こる超貧乏 』 ・『 日本の食糧自給率 』