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お金を基盤とした銀行およびその他金融というもののシステムは、「与信」で成り立っていると思いますが、それが「今はそんなもの無いんじゃないか？」と考えたらお金で成り立っているこの世界はどうなってしまうんでしょうか。。。 Financial Times で取り上げられたLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）での国際的基準金利の不正操作による影響は、約2京9000兆円の金融取引に影響があるそうだ。リーマンショックも含め、金額で"京"が使われたことはあまりないんじゃないでしょうか。 氷山の一角として摘発されたので英大手銀行のBARCLAYS。05年から09年にかけて、虚偽申告をしたことを認め360億円の課徴金を支払ったが、"こんなの他のどの金融機関もやってるよ"的な発言があったとか。調べてみると、英中央銀行までが関与！？日本では野村證券が！？ こりゃ、坂口さんの独立国家に参加するしかないかぁ？手は光ってないけど。。。 ・『 バークレイズの金利操作問題 』 ・『 坂口恭平 独立国家のつくりかた 政権演説 』

今の世界経済は、与信という高度な人間の性質の上に成り立っているという。 どういうことかというと、例えば幼児がおもちゃを友達にあげるのと貸すのではどちらが難しいかといえば、貸すという行為のほうがあげてしまうよりもより高度で難しいのだそうだ。なぜなら、貸すという行為は相手を信頼して、必ず返却してくれるという判断が伴うからだ。 要するに、人間の性質として最も高度なものの一つである「貸す」という行為によって世の中の銀行は成り立っていて、私たちはその銀行を信用してお金を預けている。その銀行は、信頼できる企業や投資対象先にお金を「貸す」ことをして、その利息において利益を創出している。 ギリシャの国民は長年に渡り政府を信頼していたが、その信頼を裏切ったことによって取り返しのつかない状況に突如として陥った。そのギリシャを信用して国債を大量に保有しているユーロ圏の国々や、その他世界中の国々にまで壊滅的な影響が及んだのは今では言うまでもないことだろう。 ということは、信頼や与信というものが世界の社会基盤として成り立たなくなったという判断に至らなければならないのだろうか。そすると、一気に世界経済は破滅へと向かうことになってしまうことになる。。。そこまでにはまだまだ至っていないことを祈りたい。

ドイツは、不況下でもあまり失業率は上がらない。その理由として、ドイツには実習制度があり、若者は実習を受けて特別な技術を身につける。また、その間は失業扱いにならないので一石二鳥。 フランスは、ヨーロッパ諸国の中でも失業率は比較的高い。その理由の一つに、失業給付金制度が挙げられる。給付額は、職を失う前に貰っていた給与の57%〜75%で、月約85万円程度が上限。期間は、長くて３年だが、定年間近な人は延長されるという大盤振る舞い。 米国の失業率は、リーマンショック後も悪化し続けている。人種によっても異なり、African Americanの若者の失業率は、白人の倍程にもなる。米国全体としても、毎年２００万人程度人口が増加している中で、それ以上に雇用を創出しないと中々失業率は下がらない。 スペインは、最も若者の失業率が高い国の一つ。スペインでは、若者は正社員ではなく契約社員として雇われることが多いという。また、職を得たとしても給与水準は極めて低く、希望もへったくれもあったものではない。