減少する日本人

日本人が段々と減ってきている。日本人の総人口が、2006年頃を境に減少傾向に入ったのだ。年齢別に見ると、15歳～64歳の生産年齢人口は全体の6割程度まで減ってきている。単純に考えると、働き手が減ることにより税収や年金保険料が減り、逆に年金支給額や医療費は増えるという悪循環が訪れることを示唆していると言える。

世界に目を向けてみるとどうだろうか。日本と同様の状況にある国は、ドイツ、フランス、韓国の工業化国とBRICsのロシアが人口の減少傾向にある。一方で、新興工業国である中国、インドは急激に人口が増加しており、次いでブラジルと移民の多いアメリカも増加傾向にある。

外国人労働者の受入状況はどうだろう。世界の外国人労働力と日本を比べると、例えば、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン等と比較して日本は極端に外国人労働者の数が少ない。そもそも、外国人の受け入れ態勢が全く整っていないため、日本語教育の不足や人々の治安悪化に対する漠然とした懸念などが障害となっているようだ。日本政府は、最近になって徐々にではあるが対策を講じているようである。しかし、既に問題が深刻になっている看護や介護の方面に対する遅すぎる対応と言えるだろう。

。。。明るい題材はないのだろうか。一つには、内需しか見えていなかった日本の製造業が、より膨大な需要のある世界の市場へ注力しだしていることがある。韓国などと比べ、あまりにも遅い気付きではあるが、独特な日本のビジネスを必要とする市場はまだ世界にいくらでもあると思うので積極的にがんばって欲しい。でも、まずは英語や語学の教育からはじめないといけないのだろう。。。