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J-SOX = Japanese Sox = 足袋。。。ではありません。お分かりでしょうが、米国のSOX法の日本版のことです。 J-SOXとはやはり俗称らしく、実際の経緯は以下のようになる↓ 1. 金融庁企業会計審議会が2005/12に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」を公表。→ 2. 内部統制義務化として2006/6に証券取引法の改正という形で金融商品取引法が成立 。→ 3. 実務的な基準として金融庁企業会計審議会が2006/11に実施基準案を公表。 こらを全部ひっくるめて、J-SOXと呼ばれているらしく、このいい加減な呼び名が先走りしてしまっていて内容は全く浸透していないようだ。 とはいっても、金融商品取引法（“証券取引法等の一部を改正する法律”とその整備法）は、2007年9月に既に完全施行となっている。ベリング・ポイントの調べによると、日本企業のJ-SOXやその他の会計基準の変更等への対応は多くの企業が遅れているという事実がある。特に、ITを活用した経営管理体制の効率化への取り組みまでは、ほとんどの企業がそこまでの段階に達していないようだ。 たぶん、今まさにこの機会に、積極的に社内情報システムの全体的見直しを行わない企業は、二度とそのチャンスは無いと思っていいだろう。 ・『 金融庁による国会提出法案等 』

“RED SOX”は巷で話題になっているが、「J-SOX」自体は一般にはあまり取上げられていないようだ。まぁ、そもそもは米国での“エンロン”事件が引き金となっているので、あまり浸透しないのかもしれない。 そもそも、何でJ-SOXなる親しみの無い名前で呼ばれるようなものができたのか。まずは、その発端となった米国の事件をReviewしてみたい。 ちょっとだけ昔に、米国に“エンロン”という総合エネルギー取引とIT関連ビジネスに携わる企業がありました。この企業は、2000年度には全米売上高ランキングの第7位に入るなど、米国有数の巨大企業でした。しかし、そのエンロンが2001年12月には何と“破綻”してしまったのです！ これは、日本でもちょっと前に話題になった「粉飾決算」が原因でした。この、エンロン事件に加担した大手監査法人のアーサー・アンダーセンも同じ時期に消滅しています。その後も、大手通信事業者のワールドコムを始めとする様々な企業の粉飾決算が芋づる式に発覚し、次々と企業は破綻していきました。 そのような背景から、異例の速さで米SOX法が導入されたというわけです。正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」と言うらしく、法案を連名で提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の名前にちなんで、「サーベンス・オクスリー法」と呼ばれるようになったらしいです。 次回は、J-SOXについて。