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音声認識ソフトがもっと進めば、ITが多くの人々に優しいものになるのに。 ・Android / iPhone 向け音声検索 http://www.google.co.jp/mobile/default/onsei.html ・アドバンスト・メディア http://www.advanced-media.co.jp/products/index.html いつまで古いキーボード形態を、ユーザーは押しつけられなければいけないのだろうか。

ドイツは、不況下でもあまり失業率は上がらない。その理由として、ドイツには実習制度があり、若者は実習を受けて特別な技術を身につける。また、その間は失業扱いにならないので一石二鳥。 フランスは、ヨーロッパ諸国の中でも失業率は比較的高い。その理由の一つに、失業給付金制度が挙げられる。給付額は、職を失う前に貰っていた給与の57%〜75%で、月約85万円程度が上限。期間は、長くて３年だが、定年間近な人は延長されるという大盤振る舞い。 米国の失業率は、リーマンショック後も悪化し続けている。人種によっても異なり、African Americanの若者の失業率は、白人の倍程にもなる。米国全体としても、毎年２００万人程度人口が増加している中で、それ以上に雇用を創出しないと中々失業率は下がらない。 スペインは、最も若者の失業率が高い国の一つ。スペインでは、若者は正社員ではなく契約社員として雇われることが多いという。また、職を得たとしても給与水準は極めて低く、希望もへったくれもあったものではない。

日本は、主な先進国と比べて食料を自給する能力が著しく低い。これを、国の成績科目の一つと考えるとかなりの劣等生だ。資源も無ければ、自分たちが食べる分の食料も賄えない国の未来はどうなるのか？ 農業現場の実態はどうなのか。よく最近記事やテレビの特集等で見かけるのは、荒れて放っておかれている農地と、外国人の農業研修正に頼らざる終えない状況が目につく。要するに、近年自給率の減少が続いているのは深刻な人手不足も要因の一つと言える。 EPA（経済連携協定）や FTA （自由貿易協定）での交渉が難航している中、実際には外国の力を借りないと何もできないのが、本当の“農業問題”なのかもしれない。 ・『 農林水産省 食料自給率 』

会社は何のために存在するのか。そこで、私たちは何故働かなければならないのか。この問いについては、色んな観点から、それぞれ様々な捉え方があると思う。だが、昨今環境に対する企業経営の在り方が世界中で問われる中、一つの理想像とも言え経営を実践している企業の一つが「patagonia」かもしれない。 patagonia 創業者の Yvon Chouinard（イヴォン・シュイナード）が書いた、『let my people go surfing』では、彼の 50 年近くにおよぶ企業家の経験から彼なりの“会社の存在意義”について現時点での結論を題している。それは、企業が存在するにあたっては地球環境に対しての責任があり、それ無しでは企業自体も当然のことながら継続して存在し得ないということではないかと考える。私も、会社法人は公共のものであり、当然社会に対しての責任を果たすことが第一ではないかと思っている。 ただ、その Vision が企業が存続するためには営業利益を生み出し、また従業員のモチベーションも同時に向上させないといけない。そこで、patagonia は、Work Life Balance を境目のない一つのサイクルとして確立し、社員のモチベーションを維持しながらも企業としての利益も出し、社会（環境）へも多大な貢献をしている。 Yvonさんが60年以上を掛けて築き上げたこの企業としての仕組みをお手本にしながら、株主の利益のためではなくそもそもの地球という大きな“場”を提供する“ステークホルダー”のために貢献できるような機会を自分にも創出できらたらと考える。

常に米国の後ろを追いかけている日本のソフトウェア界に、明るいニュースが起きた。 ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者が、大阪高裁の判決で逆転無罪となった。2004年5月に、京都府警が著作権法違反ほう助の容疑で、当時東大助手であった金子氏を逮捕してから5年以上が経過しての事だ。 結論としては、明確な基準がないまま“開発者”を罰してしまっては、他のソフトウェア開発者をいたずらに萎縮させてしまい、健全な開発環境を阻害する恐れがあるとのことだった。 実際米国では、P2Pの技術に関してはナップスターは結局廃業になったものの、技術的な利便性は認識されその後「スカイプ」、「ジュースト」、そして「iPod」や「iTunes」へと瞬く間に進化していった。 一方、日本では何が起こったのか？P2Pの技術者は減り、ウィニーの不具合は誰も修復することができずに状況はより悪化してしまうという、何とも残念な結果だけが残ってしまった。 今後、クラウドコンピューティング等でよりソフトの開発力が問われる中、欧米やアジア諸国に追いついていくには、この判決結果は必要不可欠であると考えられる。

「創造工場」という、IT 企業育成のための投資ファンドが中国で設立された。このこと自体は特に珍しいことではないが、この投資ファンドに米国 IT 界の著名人が多額の出資をしているという。 その背景には、このファンド創設者である「カイフー・リー」氏の知名度によるものらしい。リー氏の経歴は、1. 台湾生まれ, 2. 米カーネギーメロン大学博士号取得, 3. 米アップル, 4. 米 SGI, 5. 米マイクロソフトにて技術担当の VP や北京の研究所長などを務めた。そして、直近の 2005 年には、グーグルに移籍した際に雇用契約違反問題で両社が法廷で戦うまでに至った。あのグーグルが、そこまでして獲得した人材ということだ。 やはり、中国にはグローバル市場で認められるものすごい人間力を持った人材がいるということがこのニュースからもわかる。。。日本人ではあまりここまでの人は聞いたことが無いのが残念だ。

小料理屋さんが使う"のれん"の代金じゃありませんよ。企業や事業の M&A に投じた費用と買収された企業の純資産の時価との差額を示すもののことです。 一般に、買収価格は取得した企業の純資産の時価を上回るので、それを超えた額が「のれん代」となります。簡単に言うと、買収された企業の Brand や Know-how 等のことを指します。逆に、買収価格が取得先の純資産の時価を下回る場合には「負ののれん代」となる。 日本では、これを最長 20 年で毎年一定額づつ償却しなければならず、買収した事業で赤字を出すなどして資産価値が目減りすれば、損失処理の必要が出てくる。 しかし、欧米の場合ではのれん代は償却されずに、価格が大幅に下がった場合のみ現存処理することとなっている。