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今日は、IPv6の普及を目的とした世界規模イベント「World IPv6 Launch」の開催日。この日を境に、世界の主要なインターネットサービス事業者であるGoogleやFacebook等は新しい通信規格であるIPv6を使用することになります。まぁ、実際は暫くIPv4とIPv6の併用対策(互換性は無い)が続くのが実際のところですが。 v4とv6のアドレスの数がどれほど違うかと言うと、イメージとしてv4がバケツ１個に詰めた砂粒くらいの数だとすると、v6は地球１個分の砂粒くらいの多さ程になるそうです。 日本はと言うと、漏れなくNTTの鎖国的閉じたネットワークのために逆に対応が遅れる可能性があるようです。何にも問題がなければ、一般消費者に何らかの変化が認識されることはありませんが、最悪は海外のインターネットに接続不可となることも有りうるとか。そんな、お粗末な状況にはならないように対応を頑張ってほしいものです。 http://www.worldipv6launch.org/

今日、事前報道のiPad3を改め新iPadが今日発売された。銀座のApple StoreおよびSoftbank Storeでは、この寒いのに前日から予約分とわずかな当日分のために長蛇の列ができていた。前評判はいまいちの新iPadだったが、やっぱりお祭りに騒ぎになるのはすごいなぁ。 私もこの期に及んでiPad2を2週間前に会社から支給されたが、自前で購入した初期のiPadと比べカメラがついているのはまぁ便利だと思った。今回の新iPadの目玉は特に目新しいものは無いが、ディスプレイの解像度がRetina Displayなるものを使っていて、Quad-Core GraphicsのA5X Chipも採用しかなり良くなっている模様。ただ、日本バージョンはLTEを採用していないのであまりその恩恵は他国程受けないような気がする。そもそも、オンラインゲーム後進国の日本だとＬＴＥがあってもあまり有難がるユーザーもいないかな。 ま、それにしてもこのApple FeverはまだSteveの余波の影響があるような気がするのは私だけだろうか。いろんな意味で、今後のAppleの動向は世界中の皆が気にするところであることは間違いない。 日本の電機業界が瀕死状態の中、メディアや民衆はこぞって米国の話題に熱中させられているところを見ると、最近無理やり盛上げられている日本の自動車業界が日本を牽引していけるのだろうか本気で心配だ。。。

まぁ、きびしいビジネス環境に陥ったのは否めないけど、本当に破綻させちゃって良かったのか。 2 月 27 日に、エルピーダメモリの坂本社長が更生法申請の記者会見を行った。エルピーダは、 2009 年に経済産業省の「改正産業活力再生法」認定を受けた第一号だった。その期限が 3 月末となり、期限までに抜本的な事業計画と 1071 億円の融資の借り換えをまとめることができなかったため、政府や金融機関からの支援継続を打ち切られた形となった。 韓国のサムスンと対等に渡り合い打倒するには、相当な資金力が必要なのは明らかだったはず。結局国民への負担が、中途半端な国策と銀行のお付き合い程度の意味の無い横並び資金提供が原因ということでなければいいけど。。。

・ KHAN ACADEMY 無料の授業がオンラインで受けられるサイト。米国有名大学の教授も、大学を辞めてこのサイトで授業を持ち、ひとつのコースで十数万人の生徒を受け持っているらしい。これも、世界規模のソーシャルネットによる新たなビジネスモデル。 ここでも、ネットと英語が分らないとどんどん世界から遅れを取ることになる。。。

NIKKEI: 市場変化にとまどう任天堂　“ゲーム機”からの脱却なるか 実は、ゲームの世界でもガラパゴス化しているゲーム後進国の日本。ゲーム先進国の世界では、多くの人々がPC版のネットワークゲームに多大な時間を費やすという社会構造になってきている。それを一つの Default 的社会インフラと考え、ゲームの仕組みが社会貢献につながるという研究や活動がで活発化してきている。 任天堂も、今まで培ってきたゲーム機開発の知恵を社会貢献に今こそ費やしてほしいものです。

今の世界経済は、与信という高度な人間の性質の上に成り立っているという。 どういうことかというと、例えば幼児がおもちゃを友達にあげるのと貸すのではどちらが難しいかといえば、貸すという行為のほうがあげてしまうよりもより高度で難しいのだそうだ。なぜなら、貸すという行為は相手を信頼して、必ず返却してくれるという判断が伴うからだ。 要するに、人間の性質として最も高度なものの一つである「貸す」という行為によって世の中の銀行は成り立っていて、私たちはその銀行を信用してお金を預けている。その銀行は、信頼できる企業や投資対象先にお金を「貸す」ことをして、その利息において利益を創出している。 ギリシャの国民は長年に渡り政府を信頼していたが、その信頼を裏切ったことによって取り返しのつかない状況に突如として陥った。そのギリシャを信用して国債を大量に保有しているユーロ圏の国々や、その他世界中の国々にまで壊滅的な影響が及んだのは今では言うまでもないことだろう。 ということは、信頼や与信というものが世界の社会基盤として成り立たなくなったという判断に至らなければならないのだろうか。そすると、一気に世界経済は破滅へと向かうことになってしまうことになる。。。そこまでにはまだまだ至っていないことを祈りたい。

【EBITDA】 = Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization 要するに、 税引き前利益に支払い 利息、有形・無形固定資産の減価償却費 を足し戻したもので、 企業 の利益水準を示す指標のひとつ。実務的には、特別損益等の一時的な損益も除いて考えて、（損益計算書記載の営業利益）＋（キャッシュフロー計算書記載の減価償却費）で求められることが多い。 他人資本を含む 資本 に対して、どの程度の キャッシュフロー を生み出したかを簡易的に示す利益概念。 FCF　 ( フリーキャッシュフロー )　に近い概念なので、FCF の代替として簡易的に使われることもある。（注意！） この数字は有価証券報告書や財務諸表に直接載っている数字ではない。一般的には、企業の収益力の指標は当期純利益が用いられる（当期純利益=税法規定による法人税額、特別損益、支払利息、減価償却費を控除した値）。 では、外資系グローバル企業はこの指標を重要視するのか。それは、海外の複数の子会社間で収益力を比較したり、競合他社との力関係を評価したりする際、国ごとの 金利 や 税率 が異なり 営業利益 や税引き前利益などの比較が難しいため、この指標を用いることにより評価しやすくなる。 ＜国による相違とその影響＞ 支払利息の金額（会社の基本構成となるDebtとEquityの比率や金利情勢の違い） 法人税や租税優遇措置等 減価償却費の会計上および税法上の取り扱い 会計基準による特別損益（事業の本来の収益性とは無関係）の取り扱い しかし、この指標にも様々な問題点は指摘されており、世界の大富豪であり投資家のウォーレン・バフェット氏もこの指標を意味嫌っているらしい。その理由としては、上述で”注意！”と記載した「EBITDAが簡易的キャッシュフローとして使われる」という部分についてで、これは減価償却をキャッシュアウトを伴わない単なる会計的なコストという理解からきていることが現実と矛盾していて受け入れがたいということらしい。 まぁ、そもそも減価償却とは何かと考えたときに、事業の継続に必要不可欠な将来への投資を会計上のルールでコスト認識しているだけであって、この企業経営の中で重要な数値を無視した形になっている指標...