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日本は、主な先進国と比べて食料を自給する能力が著しく低い。これを、国の成績科目の一つと考えるとかなりの劣等生だ。資源も無ければ、自分たちが食べる分の食料も賄えない国の未来はどうなるのか？ 農業現場の実態はどうなのか。よく最近記事やテレビの特集等で見かけるのは、荒れて放っておかれている農地と、外国人の農業研修正に頼らざる終えない状況が目につく。要するに、近年自給率の減少が続いているのは深刻な人手不足も要因の一つと言える。 EPA（経済連携協定）や FTA （自由貿易協定）での交渉が難航している中、実際には外国の力を借りないと何もできないのが、本当の“農業問題”なのかもしれない。 ・『 農林水産省 食料自給率 』

会社は何のために存在するのか。そこで、私たちは何故働かなければならないのか。この問いについては、色んな観点から、それぞれ様々な捉え方があると思う。だが、昨今環境に対する企業経営の在り方が世界中で問われる中、一つの理想像とも言え経営を実践している企業の一つが「patagonia」かもしれない。 patagonia 創業者の Yvon Chouinard（イヴォン・シュイナード）が書いた、『let my people go surfing』では、彼の 50 年近くにおよぶ企業家の経験から彼なりの“会社の存在意義”について現時点での結論を題している。それは、企業が存在するにあたっては地球環境に対しての責任があり、それ無しでは企業自体も当然のことながら継続して存在し得ないということではないかと考える。私も、会社法人は公共のものであり、当然社会に対しての責任を果たすことが第一ではないかと思っている。 ただ、その Vision が企業が存続するためには営業利益を生み出し、また従業員のモチベーションも同時に向上させないといけない。そこで、patagonia は、Work Life Balance を境目のない一つのサイクルとして確立し、社員のモチベーションを維持しながらも企業としての利益も出し、社会（環境）へも多大な貢献をしている。 Yvonさんが60年以上を掛けて築き上げたこの企業としての仕組みをお手本にしながら、株主の利益のためではなくそもそもの地球という大きな“場”を提供する“ステークホルダー”のために貢献できるような機会を自分にも創出できらたらと考える。

常に米国の後ろを追いかけている日本のソフトウェア界に、明るいニュースが起きた。 ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者が、大阪高裁の判決で逆転無罪となった。2004年5月に、京都府警が著作権法違反ほう助の容疑で、当時東大助手であった金子氏を逮捕してから5年以上が経過しての事だ。 結論としては、明確な基準がないまま“開発者”を罰してしまっては、他のソフトウェア開発者をいたずらに萎縮させてしまい、健全な開発環境を阻害する恐れがあるとのことだった。 実際米国では、P2Pの技術に関してはナップスターは結局廃業になったものの、技術的な利便性は認識されその後「スカイプ」、「ジュースト」、そして「iPod」や「iTunes」へと瞬く間に進化していった。 一方、日本では何が起こったのか？P2Pの技術者は減り、ウィニーの不具合は誰も修復することができずに状況はより悪化してしまうという、何とも残念な結果だけが残ってしまった。 今後、クラウドコンピューティング等でよりソフトの開発力が問われる中、欧米やアジア諸国に追いついていくには、この判決結果は必要不可欠であると考えられる。

「創造工場」という、IT 企業育成のための投資ファンドが中国で設立された。このこと自体は特に珍しいことではないが、この投資ファンドに米国 IT 界の著名人が多額の出資をしているという。 その背景には、このファンド創設者である「カイフー・リー」氏の知名度によるものらしい。リー氏の経歴は、1. 台湾生まれ, 2. 米カーネギーメロン大学博士号取得, 3. 米アップル, 4. 米 SGI, 5. 米マイクロソフトにて技術担当の VP や北京の研究所長などを務めた。そして、直近の 2005 年には、グーグルに移籍した際に雇用契約違反問題で両社が法廷で戦うまでに至った。あのグーグルが、そこまでして獲得した人材ということだ。 やはり、中国にはグローバル市場で認められるものすごい人間力を持った人材がいるということがこのニュースからもわかる。。。日本人ではあまりここまでの人は聞いたことが無いのが残念だ。

小料理屋さんが使う"のれん"の代金じゃありませんよ。企業や事業の M&A に投じた費用と買収された企業の純資産の時価との差額を示すもののことです。 一般に、買収価格は取得した企業の純資産の時価を上回るので、それを超えた額が「のれん代」となります。簡単に言うと、買収された企業の Brand や Know-how 等のことを指します。逆に、買収価格が取得先の純資産の時価を下回る場合には「負ののれん代」となる。 日本では、これを最長 20 年で毎年一定額づつ償却しなければならず、買収した事業で赤字を出すなどして資産価値が目減りすれば、損失処理の必要が出てくる。 しかし、欧米の場合ではのれん代は償却されずに、価格が大幅に下がった場合のみ現存処理することとなっている。

マス・マーケティング ↓ ターゲット・マーケティング ↓ ニッチ・マーケティング ↓ One-to-One マーケティング ↓ ソーシャル・マーケティング e.g. Volvic "1L for 10L"

昨夜 8 時過ぎ頃、地震がありましたね。 東京は震度 4 程度だったようですが、皆さんはその時何処にいましたか？ 私は、台場の潮風公園に立つガンダムのすぐ後ろにいました。 子供が、ガンダムの周りを囲っている策に捕まりながら、中に入りたいというアピールをしていた時に、急にガンダムと地面がグワングワン揺れたのでビックリしました。 ガンダムからは水が滴り落ち体全体が揺れていましたが、そこはさすがガンダム、ビクともせずに立っていました。 実は、やはり厳しい建築基準の下に施工してあるらしく、塗装も高層ビルと同じレベルのものが緻密に施されているのだそうです。 やはり、そこは「日本のものづくり」のこだわりですかね。 ・『 Real G 』

Before: OS = Microsoft, CPU = Intel (for PC) BUT! Now: OS = シンビアン(45%), Linux(25%), RIM(10%), Android(2%) *Y2008 CPU = ARM(英エイコーン社が開発し、その後Semi-open化)(More than 70% for Mobile)

[Domain Filtering Tips] ・NIKKEI NET = site:nikkei.co.jp ・公的機関 = go.jp ・教育機関 = ac.jp ・経済指標（内閣府、総務省統計局） = GDP site:go.jp ["Excluding" Search Tips] ・除外検索 = - Key Word ["Dictionary" Function Tips] ・意味検索 = Key Word とは

1 台の端末で、複数の通信方式を途切れることなく切り替える技術。 数年以内に普及が予想される大容量の BB 無線通信は、現状では十分な周波数帯域を確保できないため、電波の効率的な利用を進める上で欠かせない技術。

景気動向指数： - 多数の経済指標から、重要で景気に敏感な 29 の指標を統合したもの。 - 内閣府が毎月作成、翌々月上旬に報道値、中旬に改定値を公表。 - Composite Index(CI) と Defusion Index(DI) がある。 → - CI は、景気変動の大きさやテンポを示す。（前月と比較） - DI は、景気の方向性を見る。（3ヶ月前と比較し"50" が基準） → - CI、DI とも“先行”、“一致”、“遅行”の指標がある。 - 景気より咳に動くのか、一緒に動くのか、後に動くのかに分ける。

2009 年 2 月の企業倒産件数（負債総額 1 千万円以上）が、戦後3番目(2 月度）の規模に拡大したと「東京商工リサーチ」から発表された。 その内、上場企業が 7 件となり、これは単月としては戦後 2 番目に多く、負債総額 6500 億円強の過半を占めるそうだ。 内訳を見ると、製造業と卸売業が増加しており、理由としては販売不振と運転資金の欠乏による倒産が主だという。 倒産した企業の中には、類稀なる匠技術を持っていながら資金不足で倒産せざるを得ない企業があった可能性があることを考えると、とても残念でならない。。。 ・『 東京商工リサーチ 倒産速報 』

Wikipedia によると、Cloud Computing とは「インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態｣のことだという。 最近紙面を賑わしている、この Cloud Computing とは具体的にどういったもので、その将来的な Impact はどのようなものなのだろうか。 まず、"Cloud" とはインターネット網を意味し、コンピュータの“一部機能”をインターネットを介してサービスとしてユーザーが利用し、その分だけを支払うという形態が Cloud Computing。その一部機能とは、大別するとハードウェア、ソフトウェア、および蓄積するデータ等になる。 具体的には、既に知られている SaaS や PaaS、および HaaS(Iaas) 等を含みその総称でもあり、またはそれらを更に将来的に進化したサービス形態を指すらしい。それらについては、Google, Yahoo, Amazon, Salesforce.com, Microsoft, そして IBM 等が既にそれらのサービスを提供している。 世の中へのインパクトの一例として、あの Sun Microsystems の収益が近年激減し、終には Oracle に買収されるに至ったことが言えるかもしれない。実際には、基本概念とも言えるネットワーク・コンピューティングを提唱したのは Sun なのだが、実際にはその Sun 自身に対して現在の "Cloud" が急激な変革を余儀なくさせたのではないか。 日本の IT 産業への影響はどうか。最悪の場合は、出遅れたままただ指を咥えてただ見ているだけになる。しかし、好機と考えた場合には、日本が得意とする家電分野において人の感性をインターネットを介したソフトウェア・サービスとして提供し、人々の生活に変革を起こせるようなことができたら、Cloud Computing の最終形を日本の企業が実現することになるかもしれない。

テレビで SMAP の草薙君が呼びかけているように、現行の地上アナログテレビ放送が 2011 年に「停波」となることは多くの人が認識していることだろう。ということは、今まで地上アナログ用に使用されていた周波数帯（1ch～12ch が VHF 帯：90 ～ 108MHz と 13ch～62ch が UHF 帯：710～770MHz）が空くことになるのだ。 この限られた資源である周波数は 90～108 MHz の VHF ローバンドと 207.5～222MHz 帯という VHF ハイバンド、あわせて 32.5MHz 幅という帯域が「携帯機器向けのマルチメディア放送」用として再配分されることになった。ただ、現時点ではワンセグ放送が無料なのに対し、ほとんどが有料サービスになるようだ。

活力 ＝ 知力 ＋ 行動力 ＝ 知力 ＋ （意力ｘ体力ｘ速力） 知力： 知識や技術（必要条件だが十分条件ではない） 行動力： 知力を実際の成果に結びつける 意力： 意思や根性 体力： 意外と見落とされがち 速力： タイミングやスピード 土光敏夫（元経団連会長）の言葉 ＊IHIや東芝の社長も歴任

電機産業の再編が叫ばれて久しいが、ここにきてやっと松下電器産業改め Panasonic がその先陣を切り始めたと言えるのではないだろうか。 2008 年の 4 月には、パイオニアの薄型テレビ最高峰のプラズマの技術を取り込み、12 月にはサンヨーを子会社化することにより、今後の成長株である世界トップクラスの環境エネルギー分野の技術をも取り込んだ。パイオニアやサンヨーの心中は正直穏やかではないはずだが、中国等の外資に買われるなら自社技術にパナソニック流のテコ入れを施すほうがシナジー効果が得られると考えたのだろう。 現在の雇用問題は、そもそもの日本の多くの産業構造が破綻していることが原因のひとつだと思うのだが、よりグローバルな視点での再編が進み、同時にそれを取り巻く日本人の企業に対する価値観や働き方に対する考え方も変わる必要があるだろう。 今のように、日本の取り巻くほとんど全ての環境が“内向き”の状況では、いかなる再編が行われたとしても良い方向に向かうのはなかなか難しいかもしれない。

IPv6=「Internet Protocol Version 6」 のこと。 IPv4 の次世代版となる通信プロトコルで、IPv4 は 2 の 232 乗個の IP アドレスが使用可能だったのに対して、IPv6 は 2 の 128 乗個まで使用可能となる。 新興国でのインターネット使用機器が激増するのと同時に、IP アドレス（IPv4）の枯渇問題が浮上し新たなアドレス空間の必要性が高まった。 ・Wikipedia 『 IPv6 』