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【EBITDA】 = Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization 要するに、 税引き前利益に支払い 利息、有形・無形固定資産の減価償却費 を足し戻したもので、 企業 の利益水準を示す指標のひとつ。実務的には、特別損益等の一時的な損益も除いて考えて、（損益計算書記載の営業利益）＋（キャッシュフロー計算書記載の減価償却費）で求められることが多い。 他人資本を含む 資本 に対して、どの程度の キャッシュフロー を生み出したかを簡易的に示す利益概念。 FCF　 ( フリーキャッシュフロー )　に近い概念なので、FCF の代替として簡易的に使われることもある。（注意！） この数字は有価証券報告書や財務諸表に直接載っている数字ではない。一般的には、企業の収益力の指標は当期純利益が用いられる（当期純利益=税法規定による法人税額、特別損益、支払利息、減価償却費を控除した値）。 では、外資系グローバル企業はこの指標を重要視するのか。それは、海外の複数の子会社間で収益力を比較したり、競合他社との力関係を評価したりする際、国ごとの 金利 や 税率 が異なり 営業利益 や税引き前利益などの比較が難しいため、この指標を用いることにより評価しやすくなる。 ＜国による相違とその影響＞ 支払利息の金額（会社の基本構成となるDebtとEquityの比率や金利情勢の違い） 法人税や租税優遇措置等 減価償却費の会計上および税法上の取り扱い 会計基準による特別損益（事業の本来の収益性とは無関係）の取り扱い しかし、この指標にも様々な問題点は指摘されており、世界の大富豪であり投資家のウォーレン・バフェット氏もこの指標を意味嫌っているらしい。その理由としては、上述で”注意！”と記載した「EBITDAが簡易的キャッシュフローとして使われる」という部分についてで、これは減価償却をキャッシュアウトを伴わない単なる会計的なコストという理解からきていることが現実と矛盾していて受け入れがたいということらしい。 まぁ、そもそも減価償却とは何かと考えたときに、事業の継続に必要不可欠な将来への投資を会計上のルールでコスト認識しているだけであって、この企業経営の中で重要な数値を無視した形になっている指標...

Accidental post of internal comment about Google+ by Steve Yegge to his public account. But, it also contains about his ex-position of Amazon. https://plus.google.com/u/0/110981030061712822816/posts/AaygmbzVeRq

偉大すぎて、個人的に何をどう学べるのか想像がつかない。   『ジョブズ革命の10年史』

形はスマイルなのに、あんまり笑ってもいられないのが「失われ続けている？年」の日本を示す「スマイルカーブ現象」。 もともとは、台湾のコンピューターメーカー　Acer の会長であるスタンシーが提唱した概念だが、“良いものを作れば売れる”時代をまだ幻想している日本の電機メーカーにとてもしっくりくるのではなかろうか。

私はEvernoteを愛用している。何でも忘れないように、テキストや画像をクラウドにアップロードし、PC、iPhone、そしてiPadで同じ内容をいつでも共有した状態にしている。 そのEvernoteが、8月18日に初めて開発者会議を開催した。内容としては、これまた初の企業買収の発表と、アプリケーション・コンペの授賞式が行われた。コンペの最優秀作品には、「touchanote」というRFIDを利用して携帯端末でたとえば家電の説明書を触れただけで呼び出すといったものだ。これはとてもGood Idea!めったに使わない家電の説明書等は、いざ必要になると急務であちこちを引っ張り出しながら探すことになるのが常。これの機能があれば、日常生活の"生産性"があがるような気がする。 驚くことに、Evernoteの国別ユーザー数比率は日本が米国に次いで第2位の27%だという。その他の国は、すべて4%以下程度なのでほとんど日米のユーザーで占められているそうだ。これが意味するところは何だろう？日本企業が、Evernoteのようなサービスを創造することは不可能と諦めたため、こぞって提携に走り広まった結果ではないだろうか。だとしたら危惧される状況だが、多くの日本のユーザーのなかから新しいビジネスを創造し世界に向けて発信する人が出てきてほしいものだ。

現在、英国で起こっている暴動で遂に日本人女性がロンドンで襲われたらしい。所持品は盗まれたが、頭に軽症を負った程度ということで大事に至らず良かった。 ロンドンやその他幾つかの英国の都市は、完全に“モラル・ハザード”と化しているとキャメロン首相も認めている。若者の間で燻っていた、経済不安による職が無い状況等への不満が一気に爆発した形になったということだろうか。しかし、来年にオリンピックを控えた都市でここまでの暴動が起こるとは。。。 世界を見渡すと、欧米の経済不安が一気に高まっている。一段落はしたものの依然として予断を許さない状況のギリシャを始めとする“PIGS”の財政不安。Defaultを免れたが、S&Pによって国債をAAAからAA+へ格下げをくらった米国。そして、現在はフランス国債がトリプルAからの格下げ対象として有力候補となっており、欧州金融安定基金（EFSF） の救済メカニズムに大きな影響を与える可能性が出てきているらしい。 日本はどうか。皆が知ってのとおり、何ら政治的にも経済的にも明るい話題は無い中、民間による東北復興への努力が続いている。まだまだ消費税率が低い（世界でも最低レベル）のを理由に、円が買われて未だかつて無いほど円高が進んでいる。これがもし、消費税率引き上げでも借金が返せないことが世界にバレたら。。。おお、怖っ。 ・ America vs. Europe: Which Is the Bigger Threat to the World Economy?

米Linkedinが、今年の5月19日にNYSEに上場を果たしたのは記憶に新しいと思う。公開価格が45ドルだったのに対し、終値は94ドルとなり時価総額は89億1000万ドルとなった。 このLinkedinの創業者で現在の会長であるReid Hoffmanは、VCであるGreylock PartnersのPartnerとして起業家と投資家の二足の草鞋を履いている。米Forbs誌の「100人の有力ベンチャー投資家」ランキングでは、何と3位にちゃっかり入ってる。このランキングのTop10のうち5人が起業経験があるらしい。 Facebookの元副社長のChamath Palihapitiyaも起業経験があり、今は投資家へ転身している。というか、投資家経験もあるため投資家に戻ったといったほうが正しいかもしれない。また逆に、米Social Game大手のZyngaのCEOであるMark Pincusは投資家出身だそうだ。 要するに、新たなビジネスが創出され起業に結びつき、更にそのビジネスがGlobal展開される仕組みが出来上がっている米国では、こういった投資家と起業家の間の障壁がほとんどない。投資家での経験は企業経営に役立つし、起業家の経験は投資家としてのスキルに大いに役立つということだろう。 元銀行員が大半を占める今の日本の投資家とは大違いだし、この状況を打開するようなRole Modelが出てこない限りは現状は改善されないだろう。 ・ シリコンバレーの回転扉

マーケティング手法の一つで英語でB ehavioral Targeting(BT)といい、 Webサイトなどのユーザーをその行動に基づいてセグメント化し、それぞれの嗜好やマインドに合った広告/メッセージを表示すること、またはその仕組みのことを言う。 マーケティング手法の移り変わり： 以前＞  広く読まれる新聞や視聴率の高い番組、人通りの多い街頭をいかに押さえるかが重要 （マスメディアを使ってできるだけ多くの人に見せたいという考え方） ネット＞ 検索連動型が多く、利用者が検索するキーワードに応じて画面上に広告を表示させる 行動ターゲティング＞例えば、自動車のサイトばかり見ているユーザーは購入意欲が高いと判断して画面に関連の広告を出す（ユーザーと広告を結びつけるマッチングという考え方＝データの精度向上が必要） 6月末にサービスを開始後、一ヶ月で世界中に2000万人以上のユーザーを獲得したGoogleのSNSサービス「Google+」もこのマーケティングの仕組みを使って、“人”のデータを集めビジネスにつなげようとしている。そこで重要視されるのが、Facebookと同様の実名登録の強制だ。 実名登録により、現在のWeb観覧履歴であるクッキーより個人のデータの精度がかなり向上する。よって、消費者行動を知り商品広告や購買につなげたい企業にとっては喉から手が出るほど欲しい魅力的なデータになる。 個人側としては、プライバシーが侵害されないか不安なところだが、それにも増してピンポイントの付加価値商品やサービスを提供してもらえるのならいいのかもしれない。

この帝国は、2004年にハーバード大学の学生によって“建国”されたばかり。 現在、27歳の創業者マーク・ザッカーバーグの作ったこのFacebookというSNSは、既に利用者が世界中に7億5000万人存在する。来年になるであろう株式上場時の予想時価総額は、10兆円と推定されているという。 んー、何ともコメントが出来ないほどスゴイ。 日本にも元々、現在2300万人の登録会員を持つSNS「mixi」がある。私も、以前はmixiを使っていたが、何だか使い心地がいまいちだったためいつの間にか使わなくなった。そして、今では毎日必ずFacebookを利用している。その違いは、やはり「透明性の高いネット」というところが私にとっては使い心地を良くさせていると思われる。 んー、日本からこんな世界中に爆発的に広がるインターネットサービスが生まれる日が来るのだろうか？それには、やはり単純に語学の問題が根強く足を引っ張っているような気がする。

最近、近所のOutdoor Shopに行ったら一つ取り扱っているブランドが増えていた。白と黒を基調にしたごついが洗練されたロゴのブランドだが、よく読んでみると「DAIWA」と読める。はて、私が知っているDAIWAは昔からある釣り具の“Daiwa”だが、どちらかというと釣りオヤジ好みのデザインだったはず。同名の新ブランドができたのかな？と思いつつよく見てみると、なんだかオシャレな釣り具セットらしきものが展示してある！まさか！？ 後で確認してみたら、これは佐藤可士和氏がグローブライド（旧ダイワ精工）へのコンサルティングの結果、社名変更にまで至ったという。 「ダイワ精工」改名させた佐藤可士和の“問診” これはすごい！近年、“技術ｘ経営ｘ芸術”の必要性が議論されてきたが、まさに技術があってもビジネスを効率良く展開できていない日本企業に必要なものは芸術性なのかもしれないですね。 ・  DAIWA ・  KASHIWA SATO.COM

今年のこれまでの“ありえない”Cyber Attackされた企業/機関: - Sony、任天堂、Honda、Google、IMF、NASA、etc 記憶に新しいのが、Sonyの例。「キュリオシティ」からは約7700万人分の情報が流出し、1ヵ月近くPSNがダウンした。Sonyの損失としては、1億7700万ドル＋α（ブランドイメージダウン）になる予想。 なぜこんなことが急に起きたのか。よく日本では「餅は餅屋」という表現をするが、それがまさに裏目に出た結果となったようだ。 要するに簡単に言うと、皆が信用して使っていた認証システムの“カギ”が盗まれてしまったことに発端しているらしい。 USのRSAセキュリティは、2要素認証システムを使ったトークンを提供しており、世界の大手企業がデータへの不正アクセスを防ぐために採用している。このRSAセキュリティの製造工程への攻撃が6月初旬にあり、結果トークンに関するデータが盗まれてしまったようである。 米国防総省の契約企業にも影響を及ぼしており、DoDは「継続的なサイバー攻撃」は戦争行為と見なし、兵器による報復をもって対処するとの声明を発表した。米Forbesの記事によると、こういった攻撃は大量の資金が必要となり、国家が関与している可能性が高いことを指摘していた。 ブルー・アーミーと称するハッカーコミニティは、米国、英国、オーストラリア、イスラエル、そして中国に存在し国の攻防に関わっている。その“攻撃対象”が、今はあらゆる情報を保持しSNS等で発信している個人にも向けられているという。。。 実質、個人のプライバシーなんてものもほとんど無いに等しくなっていくようですねぇ。

相手の話を聞く＝相手を理解する行為→相手との精神的な距離を近づける 話し手の感情の変化： 聞き手が話を理解→うれしくなりある種の癒しが生まれる→聞き手に対する信頼感が生まれる 聞き手の注意すべき態度： １．“バリエーション”のある相槌を打ち、聞いている姿勢を示す。 　　－相槌をついている間はしゃべれないので、自然と聞き手になる。 ２．話し手の間が空いてもしばらく待ち、顔は相手の“鏡”に徹する 　　－聞き手が話し始めては、話し手が話をできなくなる。 　　－間を待っている間は微笑み、深刻な場合は深刻な顔をする。 ３．話し手がただ話を聞いてもらいたい場合は“避雷針”となる 　　－例えば愚痴を聞いてほしい場合は、気持ちを吐き出させる。 ４．話し手が中々本音を話さない場合には、とことん話に付き合う。 　　－話し手が相手を信頼できるか見極めている間は本音を話さない。 　　－くだらない話でもとことん聞き、本題を話始めるまで待つ。 「人は話を聞いてほしい生き物なのだ」 by 京都大学副学長「東山紘久」

The answer is "iPad"! 今日の新聞にも載っていましたが、米ディスプレイサーチによると2010年10月から12月のLaptop+Tablet PCの世界シェアは、何とAppleがHPを抜いて首位になったとのことでした（Apple=17.2%, HP=15.6%, Acer=14.0%, DELL=9.9%）。 これは、私的にはUniversal Designではない"Keyboard"の終焉と思っています。